資格トップページ>通関士
| 通関士 受験について | |
|---|---|
| 資格名 | 通関士 |
| 取得機関の目安 | 1年 |
| 受験経費詳細 | 受験手数料は3.000円で、スクールなどの通関士講座を受講する場合、受講料は200.000円前後が目安です。 |
| 試験時期 | 年1回 |
| 試験時期詳細 | 10月上旬〜中旬の日曜日に行われ、2006年度は10月1日、2007年度は10月14日に実施されました。 |
| 受験可能な場所 | 北海道、宮城、東京、新潟、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本、沖縄で同日に実施されます。 |
| 合格率 | 7.00% |
| 資格がスタートした時期 | 1967年 |
| 累計合格者 | 34.788名 |
| 主催団体 | 各税関の通関業監督官 (東京の場合)東京税関通関業監督官 |
| 住所 | 東京都江東区青海2-56 03-3599-6356 |
| 資格難易度 | 5 |
| 受験資格 | 特に制限はありませんが、通関業務を5年以上経験している人は通関実務の科目が免除されます。 |
| 受験内容 | |
| @通関業法、A関税法・関税定率法・その他関税関係法律(関税暫定措置法、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律)、外国為替および外国貿易法、B通関書類作成、その他通関手続き実務 | |
| 通関士 資格タイプ | |||
|---|---|---|---|
| 財務会計金融 | 経営労務 | ビジネススキル | 知的財産 |
| - | - | ○ | - |
| 法律 | パソコン | 不動産 | 医療福祉 |
| ○ | - | ○ | - |
| ファッション | フラワー・ペット | 技術 | 趣味 |
| - | - | - | - |
| 語学 | マスコミ | 国家公務員 | その他 |
| ○ | - | - | - |
| 138を取ると出来る仕事 |
|---|
| 通関士 就職先 |
| 倉庫業、旅行代理店貨物部門、運送会社、航空会社、商社・貿易会社、百貨店など |
| 通関士 |
| 輸出輸入業者と税関との間に立ち、関連書類の作成と審査など、税関での輸出入の通関手続きを担当するのが通関士で、通関業者に就職し、輸出入品などの手続き、関税の納付や不服申し立て手続に伴う書類の作成を行ったり、税関が行う調査、検査や処分に対して主張、陳述するのが主な仕事です。 |
| 貿易事務 |
| 総合商社、専門商社、貿易代行会社、メーカーの海外事業部門などで、輸出入の必要な事務を行います。輸入の場合は、海外への注文手続きから、商品が日本に着いた際の通関手続き、輸入元に対する代金の支払いまでの業務になり、輸出の場合は、注文の取りまとめ、輸送手続きなどを行います。 |
| 輸出入通関業務に関する専門的知識を有する者になるための財務省認定の国家試験です。輸出入者に代わって通関手続きを代行する通関業者のもとで、輸出入品の種類・価格・重量・関税などの申告、品物の安全審査などの通関手続き、書類作成といった通関業務に従事する貿易業務の専門家です。ビジネスの国際化で通関手続き件数が増えているほか、通関業者は営業所に1名以上の通関士を置くことが義務付けられているので、今後のさらなる貿易自由化に伴い、通関士のニーズは高まっています。合格後、通関士を名乗るには、勤務先の通関業者の申請を通し、税関長の確認を得ることが必要で、その後は通関士として商社や貿易会社・倉庫会社・運送会社・空港などで活躍できます。また、通関士として働く以外にも、税関や貿易会社・商社・企業の貿易部など、通関の知識が必要な企業や部署は多いので、取得した能力を発揮する場は幅広くあります。通関士の試験は内容が難関で広範囲にわたっているので、確実に資格取得を目指すのであれば、スクールなどを利用して集中して学ぶのが近道です。 |
| 通関士 の特徴 |
|---|
| 試験科目の一部免除 |
| 通関業者の通関業務または関係省庁で関税その他通関業務に15年以上従事したものは「通関業法」のみの受験が可能で、5年以上のものは「通関書類作成・その他の手続き実務」の科目が免除となります。ただし、特別な判断を必要トンしない単なるパソコン等への入力事務およびタイプ事務、使送事務、貨物の内容点検業務などは対象外です。 |
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